上越９条の会・上越九条の会

憲法施行６５周年でいろんな集会が全国であったようです。　
上越九条の会では、２日・３日と「憲法守ろう」「憲法生かそう」のチラシまきをしました。

憲法をないがしろにすることは、「主権在民」「平和主義」「基本的人権の尊重」の憲法の基本原則を
ないがしろにすることにつながります。

大震災からのの復興、原発事故、沖縄の米軍基地の現実・・・憲法を守ろうとしない、憲法をないがしろ
にする政治の姿として、国民の前に明らかになっていると思います。

しかし、マスコミ・メデアを圧倒的に支配している人たちは、ミスディレクションをやります。
手品師が使う、「注目されては困る場所から目を逸らすこと」です。
「大事なことから注意を逸らす」・・・簡単に言えば騙しです。

もう一度考えてみましょう。　
本質から目をそらすような「だまし」の劇場政治がされていないでしょうか？
改憲案の中身は、「まず統制」が先にありきのいつか来た道の様に思います。

本当に、このまま進んで行っていいのでしょうか？　一緒に考えましょう。

上越九条の会 発足七周年記念講演会

今こそ憲法を生かす時

　　　　講師　　五十嵐　仁

　　　　　　　　法政大学教授・大原社会問題研究所前所長・上越市頸城区出身

日　時　　　５月　１３日　（日）　　午後２時〜４時

場　所　　　市民プラザ　　ＡＢＣホール　

参加費　　　どなたでも参加できます。　参加費５００円

メーデーも５月１日に実施しない?この国の記念日に対するの意識は節操がないように思います。
休日の都合が先で、歴史的な事実が後回しの記念日では意義が薄れると思うのは私だけでないと思う。
すべて歴史的な経過がありそして現在、未来があるのです。
憲法記念日と文化の日が変更されたらこの国の文化レベルが問われることになると思います。
そんなことで、憲法記念日に相応しい新聞社説を拾ってみました。

［憲法記念日に］沖縄で主権在民を問う・・・・・沖縄タイムスより

　憲法は権力に対する命令である―と、一度、口に出して言い切ってみよう。憲法に対する日ごろのモヤモヤが吹っ切れ、憲法が頼もしく思えてくるはずだ。　
　強大な権力をもつ政府が国民の権利や自由を侵害しないよう、政府に対し、法的な義務や制約を課すこと。
　それが憲法の基本原理である。　そのような基本原理の上に立って日本国憲法は「主権在民」「平和主義」「基本的人権の尊重」という三つの原則を掲げている。
　日本国憲法が施行されてから、きょうで６５年。そのうちの２５年間、施政権が返還されるまで、沖縄には憲法が適用されていなかった。　憲法という強力な後ろ盾をもたない住民は、人権を守り自治を実現するため、統治者に素手で立ち向かい、はね返され、転んでは起き上がって、コブシを振り上げ続けた。その繰り返しが沖縄の戦後史を形づくったといっていい。　
　復帰後の沖縄において憲法は、県民の期待に応える働きをしてきただろうか。　復帰から５年後、憲法施行３０周年に当たる１９７７年５月３日、平良幸市知事は、県民に向け苦渋に満ちたメッセージを発表した。　「国民の生命と財産を守るためにあるはずの安保条約が逆に県民の生命、財産を脅かす要因になっている」沖縄では憲法の「主権在民」が全うされているとは言い難い。
　「主権在米」「主権在官」というしかないような倒錯した事態が、基地問題をめぐって、しばしば起きている。
　米軍への優遇措置を盛り込んだ地位協定が、憲法で保障された諸権利の実現を妨げているのだ。
　沖縄国際大学へのヘリ墜落事故で米軍は当初、地元警察や消防を排除し、現場を管理した。地位協定の内規がどうであれ、明らかな主権侵害である。
　沖縄で頻発する地位協定がらみの問題が、もし東京で発生したら、政府や政治家、マスメディア、都民はどう反応するだろうか。　日米の高級官僚レベルの交渉で基地問題が決定され、民意が反映されないという意味では沖縄の現実は「主権在官」だ。　沖縄防衛局は、工事車両の通行を妨害しているとの理由から、米軍のヘリパッド建設に抗議する住民個人を裁判所に訴えた。　かと思うと、沖縄防衛局が、基地所在市町村の首長選挙に露骨に介入していた事実も明らかになった。
　「９・１１」（米国同時多発テロ）、「９・１５」（リーマンショック）、「３・１１」（東日本大震災と原発事故）。２１世紀に刻まれたこの三つの日付は、世界と日本を根底から変えた。国の統治のあり方や資本主義の未来、エネルギーと環境と生命の相関関係について、一から考え直さなければならなくなった。
　未来をどのように構想するか。基地問題の解決も、この大きな変化を前提にすべきだ。既得権に凝り固まった官僚政治の中からは、基地問題の解決策は生まれない。

続いて、地元新潟日報社説

憲法施行６５年　理念を着実に実現したい

　１９４７年に日本国憲法が施行されてから、３日で６５年を迎えた。
　衆参の憲法審査会が昨年１１月に始動したのを機に、憲法改正をめぐる議論が動きだしつつある。
　だが、透けて見えるのは次期衆院選をにらんだ党利党略と言っても過言ではない。拙速に改正へ向けた議論を進めるのは避けるべきだ。
　自民党は４月末、新たな憲法改正案を決めた。自衛隊を「国防軍」に改め、現行の憲法解釈が禁じる集団的自衛権の行使に道を開くなど、７年前の草案に比べて保守色を強めているのが特徴だ。
　党としての憲法草案がまだできていない民主党との違いを鮮明にしたといえる。
　両党にかかわらず、憲法をめぐる各党のスタンスは改憲から、新たな項目を加える「加憲」、そして護憲まで大きく異なっている。
　議論の一つとして浮上しているのが一院制の導入である。超党派の議員連盟は４月、それを盛り込んだ改憲案を衆院に提出した。受理されれば現行憲法下で初めてとなる。
　橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会も、事実上の次期衆院選マニフェスト（政権公約）である「維新八策」で参院廃止を提言している。
　参院が衆院とほぼ対等な権限を持ち、「衆参ねじれ国会」が常態化していることが背景にある。しかし一院制になれば、多様な考えが封殺されることも懸念される。
　両院協議会をはじめ両院の運用の在り方を検討したり、政党選挙となっている参院の選挙制度を変更したりすれば、現行憲法でも十分対応できるとの指摘もある。
　大規模災害時や国際間の有事に首相の権限を強める緊急事態対処条項の創設も同様である。東日本大震災後急速に関心が高まっているが、災害対策基本法などでの運用も可能とされているからだ。
　改憲で諸課題が一気に解決すると考えるのは早計だろう。二院制の在り方に限らず、法改正や新法制定で対処できるのか、運用の改善で済むのか、一つ一つ丁寧に議論を進めていく必要がある。
　もちろん、平和国家として世界に不戦を誓った９条を堅守していくのは当然のことだ。
　国際情勢や社会を取り巻く状況が施行当初から大きく変化していることを踏まえれば、憲法について議論していく意義はあろう。
　一方で現実を直視することも忘れてはならない。東日本大震災と福島第１原発事故から間もなく１年２カ月がたとうとしている。
　だが、多くの人がふるさとに戻れず、憲法で尊重するとうたっている「基本的人権」や「生存権」はいまだ脅かされたままだ。解消のめどは全く立っていない。
　長引く景気低迷で経済的格差は広がり、貧困にあえぐ人たちは増え続けている。
　改憲手続きを定めた国民投票法が成立しているとはいえ、いま優先すべきは憲法改正ではない。現行憲法の基本理念を追求し、着実に実現していくことである。

　

今年こそ・今年こそ・・・の思いの強い年になりましたが、年明け早々から油断も隙もあったものでない政治状況が続いています。
被災地の復興や原発事故対応が待ったなしの状況の中、みんなの願いとは裏腹の猫だましのような法案が準備されています。
この猫だまし法案が、震災・津波・原発災害のどさくさにまぎれの中で通されたら大変なことになると思います。
事実と経過を忘れずに、よく見・聞き・そして分かり・・・・これ以上だまされないようにしたいものです。

改憲への動きと、発議させない運動を＝小部正治

　憲法審査会が始動する
　明文改憲は、昨年１１月の憲法審査会の始動により新しい段階に入った。明文改憲の第一歩である「衆参各院の３分の２以上の賛成で改憲案を発議する」が可能となった。憲法審査会は、９条明文改憲を実現するために、 自公政権が強行採決した「日本国憲法の改正手続きに関する法律」を受けて２００７年８月に設置された。しかし、 国政選挙で自公政権が歴史的敗北をし、政権交代もあって４年以上放置されてきた。　　１１月１７日の衆院・憲法審査会では、共産党、社民党以外の政党は改憲を声高に主張した。 明文改憲の発議がなされる危険性があることを軽視してはならない。　　何よりも、 発議させない国民的な運動をこれまで以上に発展させる必要がある。

　「比例定数削減」と「秘密保全法」
　野田政権は「税と社会保障の一体改革」の前に衆院「比例定数削減」が必要とし「隗より始めよ」と強調する。しかし、 定数削減は国民の声の削減であり、明文改憲に反対する政党の抹殺を企てるものである。むしろ、小選挙制を廃止し、 国民の声が反映する選挙制度や国会に改革すべきである。　　　　また、通常国会に＊「秘密保全法」が提出される予定である。法案は知る権利、言論表現の自由、取材の自由、プライバシー権など重大な人権侵害や議会制民主主義等の憲法理念も骨抜きにしかねない。 改憲反対の勢力や運動に対する弾圧法規として機能するこの二つの法案は、絶対に阻止すべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（＊秘密保全法・・・思想調査の第一歩　相互監視強まる恐れ＝平成の治安維持法とも言われる。　こういう法律ができると、必ず、「取り締まる側」と「取り締まられる側」ができる。この点は強調しても過ぎることはない。「協力」という名の密告も始まり、相互監視の傾向が強まるだろう。おそらく社会のありようが根底から変わる。警察・検察を軸とした権力機構はより強固になり、個人はますます踏みつぶされていくだろう。）
　
解釈改憲の動き
　１０年１２月に閣議決定した「防衛計画の大綱」は、自衛隊合憲の根拠としてきた「専守防衛」すらかなぐり捨てて、米軍と一体となり、 中国をはじめとする近隣諸国に軍事的に対抗しようとするものである。　　また、軍事大国化を規制してきた「武器輸出三原則」「ＰＫＯ五原則」「非核三原則」などの規制緩和が公言されている。
　特に、南スーダンへの派兵は、恒常的な海外派兵に道を開くものであり、９条の形骸化そのものである。

「基地神話」をくずせ！
　沖縄・辺野古基地建設阻止の取り組みは全国の闘いになっている。
　アメリカにＮＯといえない状態を、正常な二国間の関係にする第一歩としても重要な闘いである。
　同時に、「基地神話」を崩壊させ、安保条約の廃棄に向けた取り組みの進展も期待したい。
　今年もともに頑張りましょう。（自由法曹団幹事長）

「3.11を生きのびる・・・憲法が息づく日本へ」　小森　陽一編　かもがわ出版

主権者である国民から情報を秘匿し、批判意見に対しては、それに耳をかさないばかりか、口止めをしたり村八分にして排除し、偽装するという「政・官・産・学・メデアの五角形」として、原発推進勢力は、戦前・戦中の「神国日本」の情報統制を復活させていたことが誰の目にも明らかになった。
私たちはあらためて、一人ひとりの「国民」に「主権が」「存する」と規定した日本国憲法前文の第一文の規定から、「3.11」以後のこの国と国民の関係を問い直さなければならない。・・・・・小森陽一氏の「はじめに」より

私たちは地震大国・日本に５４基もの原発をいつの間にか容認していました。福島ばかりではなく日本全国に放射能汚染は広がり、命と健康を徐々にむしばんでいます。

　核兵器の原料となるプルトニウムは原発から生みだされます。原発も核兵器も、そもそも核戦略上、相互になくてはならないまさに一体のものとして拡大してきました。「どんな場合においても、人間の名において人間を殺してはならないということを宣言したのが日本国憲法九条です」（小森陽一著「ことばの力　平和の力」かもがわ出版より）とするなら、原発もまた、憲法九条と相容れない関係にあります。

　原発問題と憲法九条のつながりを読み解くことによって、日本の矛盾の全体像を浮かび上がらせ、そのなかで私たちの進むべき方向が見えてくるのではないでしょうか。

事故により、人間的な怒りや誇り、善意が通用しない時間がつくられ、汚染地域では人間のあらゆる未来の時間が停止、破壊されてしまう・・・・内山　節氏

日本は美しい文化を生んできたが、社会問題の場合、仲間内で遠慮して、世間を気にして、ことを荒立てない、論理的分析ができない・・・・裏目に出ると極めて危険である・・・・・青い目の俳人

大きな事件や災害が起きると、すべてを新しく創造的な方法で考え直すことのできるスペースが生まれる。今の日本はまさにその時だが、もたもたしているとそのスペースは閉じてしまう。　大きいことはいいことだ・・・・・・から、小さいことがいいことだ・・・・へ、国の掛けかえるのはいましかない。・・・・コラムニスト　天野　祐吉氏

上越九条の会　１１月例会　学習・講演会

子どもたちを　放射能から　守るために

講師　関根　征士　新潟大学名誉教授

１１月　１２日（土）　午後１時３０分〜４時　　　入場無料　　どなたでも参加できます

場所　　ワークパル上越　視聴覚室　　上越市下門前477　☎545-5111 　　　
　　　
　　　さてもやっかいなものをつくってしまったものだ。　
　　　　　安全神話の陰に隠されていたものが、ついに目に見える世界に現れた。
　　　　　　　「なっで、こんなことになったの？」　「いつまで続くの？」
　　　　　　　　　　　「どうすればいいの？？？疑問符ばかりの放射能？？に、答える。


　　電力の安定供給のために原発は必要不可欠？　世界最高水準の安全基準？　
　　産業の海外流失・空洞化？国際競争力の維持？・・・・・・など
　　国民の命や暮らし・安全と、どちらが大事なのでしょう？
　　今回の原発事故で気づかされたこと、
　　それは、「安全神話」なるものがどのようにしてつくられ、信じ込まされてきたかでした。
　　政治・メデア・知識人・タレント・教育などを総動員した原発推進の驚くべき実態が明らかになりました。
　　そして、私たちにも本当のことを知ろうとする努力が足りなかったことです。
　　主権者は私たちひとりひとりです。　
　　今こそ憲法をよりどころに、あるべき姿を見つめなおす機会と考えます。
　　講師の熱き思いを聞いてみましょう。

上越九条の会　１１月例会　学習・講演会

子どもたちを　放射能から　守るために

講師　関根　征士　新潟大学名誉教授

１１月　１２日（土）　午後１時３０分〜４時　　　入場無料　　どなたでも参加できます

場所　　ワークパル上越　視聴覚室　　上越市下門前477　☎545-5111
　　　
　　　

　　　さてもやっかいなものをつくってしまったものだ。　
　　　　　安全神話の陰に隠されていたものが、ついに目に見える世界に現れた。
　　　　　　　「なっで、こんなことになったの？」　「いつまで続くの？」
　　　　　　　　　　　「どうすればいいの？？？疑問符ばかりの放射能？？に、答える。


　　電力の安定供給のために原発は必要不可欠？　世界最高水準の安全基準？　
　　産業の海外流失・空洞化？国際競争力の維持？・・・・・・など
　　国民の命や暮らし・安全と、どちらが大事なのでしょう？
　　今回の原発事故で気づかされたこと、
　　それは、「安全神話」なるものがどのようにしてつくられ、信じ込まされてきたかでした。
　　政治・メデア・知識人・タレント・教育などを総動員した原発推進の驚くべき実態が明らかになりました。
　　そして、私たちにも本当のことを知ろうとする努力が足りなかったことです。
　　主権者は私たちひとりひとりです。　
　　今こそ憲法をよりどころに、あるべき姿を見つめなおす機会と考えます。
　　講師の熱き思いを聞いてみましょう。

お勧めします。

『取り返しのつかないものを、取り返すために　大震災と井上ひさし』大江健三郎、内橋克人、なだいなだ、小森陽一著、岩波ブックレット

2011年4月9日に開催された「憲法のつどい2011　鎌倉」（鎌倉・九条の会主催）の講演内容を収録したもの。会の呼びかけ人の一人で、一年前に亡くなった井上ひさし氏をしのぶとともに、3月の大震災と原発事故のあとの状況を踏まえて、大江健三郎、内橋克人、なだいなだ、小森陽一の各氏が思いを述べている。

内橋克人氏は、「原発安全神話」が国家戦略として徹底的に浸透させられてきた経緯を紹介し、その手法が「原発安全神話」のみならず、改憲やTPPの推進にも用いられると指摘。また、「不安社会」という言葉で、いまの日本のあり方を表現し、日本の進むべき方向を示す。

大江健三郎氏は、井上ひさしとの個人的な交流のエピソードを紹介しつつ、ともに同じ時代を歩んできた作家としての心情を述べており、その深い敬愛の念に心を打たれる。

内橋克人・・・「原発安全神話」の国家戦略

「原発過密列島」を支える「原発安全神話」は、いったいどのようにして築かれたのか？みなさんがた、しっかりと研究していただきたい、学んでいただきたい、知っていただきたい、この思いで私はいっぱいです。

　これには、きわめて綿密な国家戦略がありました。
私は、そのことについて「世界」2011年5月号に詳しく書きましたが、ここではその一端だけ紹介しておきましょう。
　
まず、三つ柱があります。
ひとつは、メディア、ジャーナリズムに対する、際限もない、それこそ「過密なる」糾弾と抗議のプラグ（脅迫）です。原子力にたいするジャーナリズムの考え方を見て、「あなた方の記事は、間違っている」と、これをしつこく、しつこく、何度も何度も繰り返す。今回の震災の日、東京電力会長は多数のジャーナリストＯＢを引き連れて、中国を旅行中でした。この度の原発事故のあと、彼らはなにひとつ発言せず、黙して語らない。

　二番目になにをやるかと言えば、小学校低学年から高校にかけての教育です。まるで、文科省の学習指導要領の原発版です。小さいときから原子力について教え込んで、「原子力を疑うものは、科学の国のドン・キホーテ」というイメージを植えつけていく。これが教育です。こうした教育を受けて、それがしかも、試験で採点をされる。教師が評価をするわけです。教師は、次の世代のエネルギーとして、原子力発電がいかに優れた安全なものかということを子どもたちに教え込み、どこまで原子力エネルギーのすばらしさについて理解できたか、それをもって採点する。
子どもの成績が、原発是認、礼賛の程度によって決められる。これが教育です。カラフルな『原子力わくわくランド』といった副読本が、無償で何百種類も配布されてきた。

三番目に、みなさん方も、しばしば目になさっているでしょう。具体的には申しませんけれど、あらゆる著名な文化人、名の知れたキャスター、名の知れた学者、すべてを動員して、通常は人びとの入らないような原発の施設にカメラを入れて、そこで彼らにヘルメットをかぶせて写真を撮って、原発はいかに安全かという話をさせる。これがパブリシティです。

この三つの柱をもって、「ＰＡ戦略」と称してまいりました。
ｐｕｂｌｉｃ　ａｃｃｅｐｔａｎｃｅ――社会に、いかに原子力発電を受け入れさせるかという教育、あるいは戦略です。
この綿密な組み立て方、日本の知識人すべてを動員したような総動員というあり方、これはまさに――私は敗戦のときは13歳でしたけれども――、戦前の軍国主義教育を彷彿とさせるものがあります。皇民化教育と同じですね。

私たちは、人間として均衡の取れた生体の感覚から、原発は「どこか危ないのではないか」と。
もし、そのような生身の感覚から声をあげたとしても、今いったような教育を受けて育った子どもたち――やがてジャーナリストになる人もいるでしょうし、政治家になる人もいるでしょう――は、何と言うでしょうか。声をあげた人びとを、まさに「ドン・キホーテ」というふうに貶めるでしょう。

このようにして日本は、原発にいささかでも不安を感じる人びとを少数派にまわし、異端者として退け、科学の国のドン・キホーテ扱いして、排除してきたわけです。

私たちは、人間として均衡の取れた生体の感覚から、原発は「どこか危ないのではないか」と。
もし、そのような生身の感覚から声をあげたとしても、今いったような教育を受けて育った子どもたち――やがてジャーナリストになる人もいるでしょうし、政治家になる人もいるでしょう――は、何と言うでしょうか。声をあげた人びとを、まさに「ドン・キホーテ」というふうに貶めるでしょう。

このようにして日本は、原発にいささかでも不安を感じる人びとを少数派にまわし、異端者として退け、科学の国のドン・キホーテ扱いして、排除してきたわけです。
　「原発過密列島」はこうしてでき上がった・・・。　
　　　　

今日の平和展　2011　　二日目

昨日・今日で、約２００名余の方々がご来場されました。

今日のイベント広場は、五十嵐　さんの講演と石っころアートでした。
五十嵐さんの話は、ビルマ戦線からの奇跡的な生還を通して、伝えなければならない命の尊さ
そして、戦争の悲惨さ、決して二度と繰り返してはならないとの思い。　戦場に散った友への思い
・・・・・体験を通じ希求平和への思い・姿そのものでした。
４５分間、直立不動で淡々と語られる戦争・人が人を殺す実態が生々しく蘇ります。
何度も胸にこみ上げてくるものがありました。
８６歳のご高齢にもかかわらず、その凛とした姿には、生きている自分の役割への熱い思いと
戦友への限りない鎮魂の思いが伝わってくる感じでした。

イベント二番手は、石っころアートでした。　初めての試みでしたが、なかなか楽しいものでした。
病み付きになり、石垣を見るとペイントしたくなる・・・・そんな、楽しい体験でした。
この石は姫川の石で、何億年・何十万年の昔、地中深く高温・高圧のもとで作り出されたものです。
それが、河原に転がっているのです。　
原発の廃棄物を地中深く埋めて、知らん顔しようとする原発政策・・・・これでいいのか？と思います。
トイレなしのマンションの話がありますが、人類史に残る汚点の様な政治を許せないと思いました。

<img src="http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/010/061/48/N000/000/000/131262860406713413875_R0013608-1.jpg" width="320" height="230" class="up-image" alt="画像" title="画像を等倍で表示します" />

<img src="http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/010/061/48/N000/000/000/131262864778113414130_R0013612-1.jpg" width="320" height="240" class="up-image" alt="画像" title="画像を等倍で表示します" />

<img src="http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/010/061/48/N000/000/000/131262866831913118420_R0013613.JPG" width="320" height="230" class="up-image" alt="画像" title="画像を等倍で表示します" />