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2012/01/25 11:11
今年こそ・今年こそ・・・の思いの強い年になりましたが、年明け早々から油断も隙もあったものでない政治状況が続いています。
被災地の復興や原発事故対応が待ったなしの状況の中、みんなの願いとは裏腹の猫だましのような法案が準備されています。
この猫だまし法案が、震災・津波・原発災害のどさくさにまぎれの中で通されたら大変なことになると思います。
事実と経過を忘れずに、よく見・聞き・そして分かり・・・・これ以上だまされないようにしたいものです。
改憲への動きと、発議させない運動を＝小部正治
憲法審査会が始動する
明文改憲は、昨年１１月の憲法審査会の始動により新しい段階に入った。明文改憲の第一歩である「衆参各院の３分の２以上の賛成で改憲案を発議する」が可能となった。憲法審査会は、９条明文改憲を実現するために、 自公政権が強行採決した「日本国憲法の改正手続きに関する法律」を受けて２００７年８月に設置された。しかし、 国政選挙で自公政権が歴史的敗北をし、政権交代もあって４年以上放置されてきた。 １１月１７日の衆院・憲法審査会では、共産党、社民党以外の政党は改憲を声高に主張した。 明文改憲の発議がなされる危険性があることを軽視してはならない。 何よりも、 発議させない国民的な運動をこれまで以上に発展させる必要がある。
「比例定数削減」と「秘密保全法」
野田政権は「税と社会保障の一体改革」の前に衆院「比例定数削減」が必要とし「隗より始めよ」と強調する。しかし、 定数削減は国民の声の削減であり、明文改憲に反対する政党の抹殺を企てるものである。むしろ、小選挙制を廃止し、 国民の声が反映する選挙制度や国会に改革すべきである。 また、通常国会に＊「秘密保全法」が提出される予定である。法案は知る権利、言論表現の自由、取材の自由、プライバシー権など重大な人権侵害や議会制民主主義等の憲法理念も骨抜きにしかねない。 改憲反対の勢力や運動に対する弾圧法規として機能するこの二つの法案は、絶対に阻止すべきである。 （＊秘密保全法・・・思想調査の第一歩 相互監視強まる恐れ＝平成の治安維持法とも言われる。 こういう法律ができると、必ず、「取り締まる側」と「取り締まられる側」ができる。この点は強調しても過ぎることはない。「協力」という名の密告も始まり、相互監視の傾向が強まるだろう。おそらく社会のありようが根底から変わる。警察・検察を軸とした権力機構はより強固になり、個人はますます踏みつぶされていくだろう。）
解釈改憲の動き
１０年１２月に閣議決定した「防衛計画の大綱」は、自衛隊合憲の根拠としてきた「専守防衛」すらかなぐり捨てて、米軍と一体となり、 中国をはじめとする近隣諸国に軍事的に対抗しようとするものである。 また、軍事大国化を規制してきた「武器輸出三原則」「ＰＫＯ五原則」「非核三原則」などの規制緩和が公言されている。
特に、南スーダンへの派兵は、恒常的な海外派兵に道を開くものであり、９条の形骸化そのものである。
「基地神話」をくずせ！
沖縄・辺野古基地建設阻止の取り組みは全国の闘いになっている。
アメリカにＮＯといえない状態を、正常な二国間の関係にする第一歩としても重要な闘いである。
同時に、「基地神話」を崩壊させ、安保条約の廃棄に向けた取り組みの進展も期待したい。
今年もともに頑張りましょう。（自由法曹団幹事長）
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